【市】中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の変更申請について

2023年9月19日
【市】中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の変更申請について

提出必須書類(すべての方が提出必須です)


①先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書及び(別紙)先端設備等導入計画(変更後)(※2)(ワード)


②先端設備等導入計画の変更認定申請に係る添付資料(ワード)


③誓約事項(第2号様式)(ワード)


④先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)(ワード)

⑤旧先端設備等導入計画一式の写し(認定後返送されたもののコピー)(※3)

⑥返信用封筒(申請者の住所、氏名が記載され、切手を添付したもの)

※相模原市から、認定書又は不認定書(A4サイズ1枚)及び申請書(先端設備導入計画含む。)の写しを送付するために使用します。送信記録を確認できるため、返信用封筒はレターパック及びレターパックライトの使用を推奨します。

固定資産税の特例措置を受ける場合上記と併せて以下提出が必要です。

先端設備等に係る投資計画に関する確認書(認定支援機関確認書)(ワード)


(参考:別紙 基準への適合状況記載例(エクセル))

リース契約の場合以下2点すべて必要です

リース契約見積書【写し】

公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書【写し】

※1 設備の取得金額・資金調達額の若干の変更、設備の型番のみの変更、法人の代表者の交代等、認定を受けた先端設備等導入計画の趣旨を変えないような軽微な変更は申請不要です。
※2 認定を受けた先端設備等導入計画を修正する形で作成してください。変更・追記部分については、変更点がわかりやすいよう下線を引いてください。また、追加で設備を導入する場合は、変更前の計画よりも労働生産性の伸び率が上昇するように目標を修正ください。
※3 変更前の計画であることを、計画書内に手書きなどで記載ください。
※ 賃上げ方針を計画内に位置付けることができるのは新規申請時のみです。変更申請時に賃上げ方針を計画内に追加することはできません。
※ 計画期間は3年間、4年間又は5年間(変更前を含めて最大5年間)

申請方法

申請書類を郵送により送付してください。また、郵送と併せて必要書類のうち先端設備等導入計画(Wordファイル)を次のメールアドレス宛に送付してください。

<申請書類送付先>

 〒252-5277 相模原市中央区中央2丁目11番15号
 相模原市 産業支援課 先端設備等導入計画認定担当 宛て
 「先端設備等導入計画変更申請書類在中」
 ※書類に不備がある場合は申請者宛てに連絡をいたします。

<メール送信方法>

宛先:sangyou.s@city.sagamihara.kanagawa.jp
件名:先端設備等導入計画変更申請(○○株式会社)
本文:会社名、担当者名、連絡先を明記してください。

※留意点

 先端設備等導入計画のみメールでも送付してください。
 上記メール送信により申請を受け付けるものではありません。
 申請時必要書類(紙)の郵送は必ず必要となります。
 申請書類に不備等がある場合は、申請者宛にメールで修正の連絡をします。
 修正依頼メール送付後、一定期間内に修正がなされない場合あるいは修正依頼の連絡が取れない
 場合等は、申請書類一式を返信用封筒で返送する場合があります。ご了承ください。

認定申請の受付に関するお問い合わせ先

相模原市役所 産業支援課 金融・経営支援班
〒252-5277
神奈川県相模原市中央区中央2-11-15
電話番号(直通):042-769-8237

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